株式会社江東微生物研究所更新日2025-01-21
人々の生命・健康そして環境を支えています
基本情報
業種 | |
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概要 | 【1】受託臨床検査業務
病院、診療所など医療機関や検診施設から委託された血液をはじめとする体液、組織などを測定、分析し、そのデータを提供します。
【2】予防医学業務
学校や企業などの健康診断、地方自治体の住民検診に関わる検査を行います。
【3】環境衛生検査業務
食品や水などの品質や安全性を検査・分析するとともに、衛生管理体制のコンサルティングまで総合的にサポートします。 |
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地区 | |
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郵便番号 | 133-0057 |
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所在地 | 東京都江戸川区西小岩5-11-25 |
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事業所一覧 | 【本社】
東京都江戸川区
【総合ラボ・専門ラボ】
臨床検査:茨城県つくば市、福島県いわき市、東京都江戸川区(病理検査)
食品検査:福島県郡山市
水質検査:福島県いわき市
保菌検査:福島県いわき市
【事業所】
<福島県内>
いわき営業所、郡山営業所、福島営業所、会津営業所、原町営業所
<その他>
北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、山梨、静岡、長野、新潟、山形、宮城、岩手、秋田、青森
などに43カ所
【地域ラボ】
上記地域内に14カ所 |
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事業所・勤務地の地区 | |
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創立年 | 1957年9月 |
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沿革 | 1957年
臨床医学、予防医学、公衆衛生の向上を目的として東京都葛飾区にて東京都初の民間登録衛生検査所として創業。その後、関東・東北・新潟地区に登録衛生検査所を展開。
1972年
東京都江戸川区西小岩に本社を移転
1988年
茨城県つくば市に総合ラボ・微研中央研究所つくばを開設
1991年
福島県いわき市に総合ラボ・微研東北中央研究所を開設
1994年
福島県いわき市に環境分析センターを開設し、建築物飲料水水質検査業登録
1996年
環境分析センターで計量証明事業者登録
1999年
環境分析センターで水道法第20条厚生労働大臣登録
2003年
総合ラボ・微研中央研究所つくばでCAP認定、ISO9001、ISO15189を取得
2004年
環境分析センターでISO9001を取得
2005年
福島県郡山市に食品分析センターを設立
環境分析センター新館を増築
本社、東京支所、微研中央研究所つくばでBS7799/ISMS認証を取得
2006年
環境分析センターで特定計量証明事業者(MLAP)登録
2007年
本社、東京支所、微研中央研究所つくばでBS7799/ISMS認証をISO27001に変更
環境分析センター、食品分析センターでISO27001を取得
2008年
微研中央研究所つくば新検査棟増築
環境衛生事業部で水道法第34条厚生労働大臣登録
2009年
微研東北中央研究所新検査棟を増築し、保菌検査センターを設立
2010年
環境分析センターでISO17025を取得
2011年
食品分析センターでISO17025を取得
東北中央研究所、保菌検査センターでISO27001を取得
2013年
環境分析センターで水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)を取得
2014年
霞ヶ浦支所でISO9001を取得
2015年
微研東北中央研究所、保菌検査センターでISO9001を取得
2016年
東京都江戸川区西小岩にて本社を新築移転
2017年
東京都江戸川区西小岩にて病理研究所を移転
2022年
えるぼし認定を取得
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経営理念 | あらゆる検査ニーズに応え、地域社会に貢献する |
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資本金 | 5000万円 |
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代表者名 | 代表取締役社長 小林博美 |
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従業員数 | 1059名 |
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詳細情報
従業員の男女比 | 3:2 |
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従業員の平均勤続年数 | 11年 |
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役員及び管理職の女性割合 | 25% |
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平均残業時間 | 13時間 |
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各種認証 | ISO 15189:2012(臨床検査に対する品質と適合能力に対する特定要求事項 認定)、CAP認定(米国臨床病理医協会(CAP)の臨床検査施設 認定)、ISO9001:2015(品質保証の国際規格 認証)、ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014(情報セキュリティ運用管理基準 認証)、ISO/IEC 17025:2017(試験所・校正機関の能力に関する⼀般要求事項 認定)、水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)、えるぼし(三段階目) |
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休暇・福利厚生等
女性産休・育休取得率 | 100% |
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男性育休取得率 | 45% |
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有給休暇の平均取得日数 | 10.2日 |
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各種休業取得実績 | 産前産後休暇、看護休暇、介護休暇、育児休業、結婚休暇、配偶者出産休暇、裁判員休暇 |
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その他の休暇・休業 | 夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇 |
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福利厚生 | 【施設】
保養所(那須)、会員制リゾート施設
【制度】
各種社会保険、財形貯蓄、永年勤続海外旅行、互助会制度、会員制福利厚生サービスなど |
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人財育成
研修制度 | 新入社員研修、社員導入研修、各現場研修、ステップアップ研修、部下育成力強化研修など |
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自己啓発支援 | 業務に資するとして会社が認めた資格について、資格取得費用を社内規定により補填。 |
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メンター制度 | あり |
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採用関係
採用学校 | 【大学院】
秋田大学、石巻専修大学、茨城大学、岩手大学、岡山理科大学、北里大学、静岡大学、崇城大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京薬科大学、東洋大学、徳島文理大学、日本大学、福島大学、前橋工科大学、明治薬科大学、明星大学、山形大学、横浜市立大学、立正大学
【大学】
秋田県立大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、石巻専修大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、宇都宮大学、江戸川大学、大妻女子大学、岡山理科大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東学園大学、北里大学、岐阜医療科学大学、杏林大学、近畿大学、群馬大学、群馬パース大学、敬愛大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、郡山女子大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉工業大学、作新学院大学、産業能率大学、志學館大学、芝浦工業大学、淑徳大学、順天堂大学、尚絅学院大学、城西大学、上智大学、上武大学、女子栄養大学、白百合女子大学、信州大学、聖学院大学、成城大学、専修大学、仙台大学、崇城大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉科学大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、帝京科学大学(山梨)、東海大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京聖栄大学、東京成徳大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟薬科大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、人間総合科学大学、白鴎大学、弘前大学、広島大学、福島大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、麗澤大学、早稲田大学、和洋女子大学
【 短大/高専/専門学校】
青森ビジネス専門学校、いわき短期大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、浦和大学短期大学部、太田情報商科専門学校、北里大学保健衛生専門学院、京都調理師専門学校、ケイセンビジネス公務員カレッジ、神戸常盤大学短期大学部、国際医療専門学校、国際情報ビジネス専門学校、埼玉医科大学短期大学、湘央医学技術専門学校、西武学園医学技術専門学校、聖和学園短期大学、千葉経済大学短期大学部、筑波研究学園専門学校、帝京短期大学、東京IT会計公務員専門学校千葉校、東京ITプログラミング&会計専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校仙台校、東京医学技術専門学校、東京医薬看護専門学校、東京電子専門学校、東京バイオテクノロジー専門学校、東京ビジネス・アカデミー、東京法律公務員専門学校、東放学園専門学校、東北愛犬専門学校、専門学校東洋公衆衛生学院、栃木県立衛生福祉大学校、新潟会計ビジネス専門学校、新潟工業短期大学、新潟ビジネス専門学校、新潟薬科大学附属医療技術専門学校、新渡戸文化短期大学、日本工学院専門学校、福島学院大学短期大学部、船橋情報ビジネス専門学校、水戸経理専門学校、水戸電子専門学校、明倫短期大学
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近年の採用人数 | 27人 |
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近年の採用職種 | 【臨床営業職】
医療機関などから検査物をお預かりし、測定・分析したデータをお届けする臨床検査の営業スタッフは、お客様と検査現場をつなぐさまざまな業務に携わります。同時に、検査に関する情報提供や新たな検査の提案を行うなど付加価値サービスを担います。
【環境営業職】
水質検査や食品検査などの環境衛生検査は、市町村などの行政機関やビル管理会社、食品メーカーや販売施設、飲食施設などが取引先。営業スタッフの業務は、検査物の回収からサンプリング、商談、コンサルティングまで多岐にわたります。
【検査職(臨床検査/環境衛生(水質・食品)検査)】
医療機関や検診施設などから受託した血液をはじめとする体液や組織の測定・分析を行うのが、臨床検査スタッフの仕事です。患者さんの診断、治療に欠かせない、大切な検査を担当します。
また環境衛生検査のスタッフは、行政機関や企業などから依頼された水や食品などの安全性や品質の検査・分析を行います。
【事務職】
検査事務や営業事務は、インフォメーション業務や受付、データ管理など検査・営業を支える多様な仕事があります。総務は、人事・労務など人財の育成に携わり、採用・研修など社員の働く環境を整えます。経理は、財務・会計など金銭の管理を行います。広報は、社内外への各種情報提供ツール制作など会社のPRや情報共有を担います。
【情報システム職】
検査の受付から報告に至るまでのデータ処理、システムやネットワークの構築・運用・管理などを行います。顧客の医療機関での医療情報システムの設置やメンテナンスも担当しています。 |
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