(株)東日本建設コンサルタント更新日2025-01-31

すべては地域の未来のために。

(株)東日本建設コンサルタント
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わが社の強み

会社の強み■地域の信頼に応える企業として 弊社が携わる仕事の多くは官公庁からの案件のため、直接の仕事相手は国・県・市町村になります。一つ一つの仕事の意義、その先に見据えているのは、安全安心なあたりまえの暮らしが続く地域社会の姿です。2011年の東日本大震災時はいわき市も甚大な被害を受け、弊社の半世紀以上の歴史の中でも大きな試練でした。「地域を守る」という一念のもと、全社一丸となって難局に敢然と立ち向かい、地域の復旧や再整備に全力を尽くしたことで、弊社の存在意義を再認識しました。「地域の守り手」として地域社会との信頼関係を築いてきた歴史があるからこそ、昭和、平成、令和まで時代を超えて「東日本さん」の愛称で親しまれ続けています。
仕事のやりがい■地域の守り手であるために変わり続ける 設立して間もないころ、専門的な技術を備えていない中でしたが、海の仕事に果敢に挑戦し、福島県で初めてとなる沿岸全域の調査測量設計を手掛けました。それからも地域に数少ないマルチビーム測深機の取入れなど「技術の研鑽」と「実績」を積み上げ、今では海の調査測量設計においては県内トップクラスとなりました。測量技術や設計技術は日進月歩であり、常に進化しています。また、取り巻く環境についても、新しく造る時代から守り維持する時代へと変化しています。「一番の地域の守り手であり続けたい」だからこそ、変化を恐れずに一歩ずつ挑戦するところは弊社の風土と言えます。
従業員の特徴■「制度」と「風土」のバランスが「らしさ」を生んでいます 建設コンサルタントの仕事では、土木に関する専門的な知識や技術を提供するため、技術者一人ひとりの存在が極めて重要になります。そんな人材を支えるうえで「制度」と「風土」に自信を持っています。入社時の新入社員研修、各役職を対象とした階層別研修、OJTに特化した研修など、安心して成長していただける制度をそろえています。測量・設計などの専門スキルについても、外部研修などの受講支援、資格取得の支援をしています。また、最近のトピックですが、社内で運動プログラムを開催し、みんなで集まって運動をしています。明確な「制度」と気づけば人が集う「風土」の両立が、東日本建設コンサルタントらしさです。
会社の雰囲気■女性率3割、若手率4割 男女比では女性が3割、年齢比では20~30代が約4割の会社です。 女性や若手が多いということもあり、家庭と仕事の両立に配慮し、みんなが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 ・男性育休100%(営業部10日間、測量部1か月、設計部3か月、4か月と職種にかぎらず、自身の都合により取得しています) ・ノー残業デー(毎週水曜日) ・時間単位年休制度(年次有給休暇を1時間単位で取得できるもの。通院や行政手続き、子供の送迎や急な発熱、学校行事で重宝) ・育児短時間勤務(子が小2まで取得可能。1日2時間短縮可能) ・誕生日休暇(誕生日はお休み) ・介護短時間勤務(1日2時間短縮可能)
その他■目安箱の設置 ・従業員の意見を集めて社内改善を行うための制度 ■金融教育 ・外部講師によるマネーセミナーや新NISAセミナーの開催、社内金融サークルの結成 ■健康経営 ・全従業員へのバランスクッションの配布、外部講師による運動教室の開催、健康食品の販売 ■全従業員面談の実施 ・経営推進本部長が定期的に全従業員面談を実施 ■SDGs、ゼロカーボンに向けた取り組みの実施
キーワード

基本情報

業種
  • 学術研究、専門・技術サービス業
概要弊社は、道路・河川・港湾などの土木インフラの整備・維持管理(企画・計画・測量・設計・点検・補修設計)を行う建設コンサルタントです。 創業から50年、「地域の守り手」として地域のインフラを支えるべく、最新測量機器への設備更新と従業員の技術研鑽に努めてまいりました。 地域の成長時のインフラ整備だけでなく、近年多発する自然災害でのインフラ被害の早急な復旧対応も重要な任務です。 海洋事業は弊社の強みの一つですが、東日本大震災後には、弊社海洋課のマルチビーム測深機による水底面を精緻に測る技術をもって、防波堤根固めブロックの飛散状況調査や、災害がれき調査などを行い、救援物資補給船の航路確保や海岸・港湾施設の復旧工事に貢献しました。 また、弊社の拠点がある地域での激甚災害や令和元年台風災へは全社一丸となって復旧に取り組んでまいりました。 これらを支えるのは想いであり、人であり、経験であり、スキルであり、知識であり、最新技術です。 そこで、弊社では、資格取得支援制度、教育制度に力を入れてきました。 また、最新設備の導入を積極的に行ってまいりました。 さらには、男女比で女性が3割、年齢比で30代以下が4割と、女性・若手が多い会社のため、まだまだ途上ですが、30代女性総務課長のもと、若手・女性が働きやすい職場環境づくりに知恵を絞っています。働きやすい職場が成果を生むと考えるからです。 土木インフラは後世へ長く残る構築物です。町民が待望した幼保一体型こども園兼子育て支援施設「はなわこども園」、日本列島を横断する重要国道289号、白河豪雨災害復旧としての谷津田川せせらぎ通りの整備、最近では弊社本社のあるいわき市内では震災からの復興のシンボルである、鮫川河川敷公園コミュニティ交流広場、いわき市こども元気センター、小名浜道路、小名浜マリンブリッジなどの整備・点検に携わるなど、仕事への誇りを持て、家族・親族、未来の奥様や子供たち、孫たちへも胸を張れる、そんな仕事にあなたも就いてみませんか。 ■土木インフラ(道路/橋/河川、砂防施設、ダム、海岸・港湾施設/上下水道/公園)の整備のための企画調査、計画、測量、設計、施工管理 ■土木インフラの維持管理のための点検、補修設計 ■海洋調査、土地・物件補償調査
地区
  • 勿来
郵便番号974-8261
所在地いわき市植田町林内26-5
事業所一覧白河支店、相双支店、浪江営業所、福島支店、茨城支店
事業所・勤務地の地区
  • 勿来
  • 県内(市外)
  • 県外
創立年1966
沿革1966年(昭和41年)昭和41年9月26日いわき市平において「東日本測量株式会社」設立 1968年(昭和43年)いわき市錦町大島に事務所移転 1973年(昭和48年)いわき市植田町林内に事務所移転 1981年(昭和56年)白河営業所開設 1993年(平成5年)建設コンサルタント業登録 1994年(平成6年)補償コンサルタント業登録 1997年(平成9年)白河営業所が支店に昇格 2009年(平成21年)福島県次世代育成支援企業 「仕事と生活の調和」推進企業認証取得 2012年(平成24年)相双支店開設 2014年(平成26年)ナローマルチビーム測深機導入 2015年(平成27年) ・株式会社東日本建設コンサルタントに社名変更 ・創立50周年記念式典開催 ・会社の新ロゴマーク決定 2016年(平成28年) ・資本金 5,000万円に増資 ・福島県次世代育成支援企業 「働く女性応援」中小企業認証取得 ・UAV(ドローン)導入 2017年(平成29年) ・いわき市女性活躍推進企業認証取得 ・地上レーザースキャナ導入 2018年(平成30年) ・茨城支店開設 ・橋梁点検車導入 ・佐糠倉庫新築 ・全国健康保険組合福島支部健康事業所宣言 2019年(令和元年) ・福島支店開設 ・東日本フィロソフィ策定 2021年(令和3年) ・新人事制度導入 ・レーザー搭載型UAV導入 ・水素自動車MIRAI導入 2022年(令和4年) ・水中ドローン導入 ・メンター制度導入 ・「東日本BSS(ビジネススキルスタンダード)」発刊 ・社内報創刊 2023年(令和5年) ・ISO9001・ISO14001認証取得 ・浪江営業所開設 ・健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定 ・SDGs宣言書策定 ・ふくしまゼロカーボン宣言 2024年(令和6年) ・ナローマルチビーム測深機導入 ・リモコンボート導入 ・「ふくしまゼロカーボンアワード2024」奨励賞受賞
経営理念人としての道理を判断基準とし、全従業員の物心両面の幸福(しあわせ)を求めるとともに、「最新の情報」「高度な技術」「質の高いサービス」を通じて、地域社会の安全と安心に貢献し続けます。
資本金5000万円
代表者名木町元康
従業員数69名

連絡先等

電話番号0246-63-6063
FAX番号0246-63-6752
メールアドレスka-suzuki@hnsv.co.jp
HP等へのリンクhttps://hnsv.co.jp/index.html
SNS

詳細情報

正規・非正規割合3:1
従業員の男女比3:1
従業員の平均年代47代
従業員の平均勤続年数13.2年
障がい者雇用率1.44%
高齢者雇用率33.3%
外国人雇用率1.44%
役員及び管理職の女性割合5.88%
平均残業時間14.3時間
一般事業主行動計画の策定あり
各種認証IS9001,14001/福島県次世代育成支援企業認証/いわき市女性活躍推進企業認証/健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定/ふくしま健康経営優良事業所認定

休暇・福利厚生等

女性産休・育休取得率100%
男性育休取得率100%
有給休暇の平均取得日数14.9日
各種休業取得実績産前・産後休暇、育児休業
その他の休暇・休業夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇 ※備考:年次有給休暇(時間単位休暇あり)/特別休暇(慶弔等)/誕生日休暇
福利厚生■社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災)) ■退職金制度(勤続3年以上から) ■育児・介護制度(休業・休暇) ■従業員貸付制度 ■財形貯蓄制度 ■確定給付企業年金基金制度加入(そくりょう&デザイン企業年金基金) ■選択制企業型確定拠出年金制度 ■従業員優秀者表彰制度(業務に係る資格取得時又は実績評価) ■社員旅行、花見、忘年会、コンパ※ ※業務や社内の課題解決を題材に行う従業員同士の懇親会(会費支給)

人財育成

研修制度新入社員研修(社内研修・社会人基礎研修)/階層別研修/OJT関連研修
自己啓発支援資格取得助成制度/自己啓発助成制度
メンター制度配属先と異なる入社2年目以上の社員が対応
その他入社

採用関係

採用学校■大学(国内) 日本大学/東北大学/茨城大学/中央大学/東海大学/北海学園大学/東北学院大学/東北工業大学/秋田県立大学/いわき明星大学/青森公立大学 ■大学(海外) タンリン工科大学(ミャンマー) ■高専 福島工業高等専門学校/石川工業高等専門学校 ■専門学校 仙台工科専門学校/中央工学校/日本工学院専門学校/専門学校文化デザイナー学院
近年の採用人数4人
近年の採用職種測量職、設計職、営業職、総務企画職(人事)
インターンシップ制度あり
職場見学あり

顧客向けのPR

企業概要弊社は、インフラ整備に欠かせない測量や土木設計を行う建設コンサルタント会社です。 1966年9月26日、福島県いわき市に「東日本測量(株)」として創業し、測量業務から事業をはじめ、土木設計、補償関係、現在では維持管理に至るまで業務を拡大し、2016年に設立から50年を迎えました。社会資本の整備を通して地域に生きる人々の生活を基礎から支え、地域の発展に貢献し続けています。
製品・サービス土木に関する企画・調査・測量・設計・インフラメンテナンスなどの建設コンサルタント業務を行っています。 ■土木インフラの整備のための企画調査、計画、測量、設計、施工管理 ■土木インフラの維持管理のための点検、補修設計 ■海洋調査、土地・物件補償調査 土木インフラ:道路/橋/河川、砂防施設、ダム、海岸・港湾施設/上下水道/公園など
画像(株)東日本建設コンサルタント(株)東日本建設コンサルタント
主な取引先官公庁(国土交通省、福島県、県内各市町村)/民間企業
ライセンス測量業登録 第26600号/建設コンサルタント業登録 建7276号/補償コンサルタント業登録 補2554号
自社の強み弊社は、道路・河川・港湾などの土木インフラの整備・維持管理(企画・計画・測量・設計・点検・補修設計)を行う建設コンサルタントです。 創業から50年以上、「地域の守り手」として地域のインフラを支えるべく、最新測量機器・設計ソフトへの設備更新と従業員の技術研鑽に努めてまいったことが強みです。
今後の展望自社の測量設計結果を活用した「東日本地図」の作成や、2024年9月に導入したばかりの最新鋭のマルチビーム測深器を活用した洋上風力事業への参入による事業拡大を図ってまいります。